メンバーズの強み

メンバーズの現在地

1995年設立、黎明期からデジタルの変遷と共に成長してきた会社

メンバーズが設立された1995年は、インターネットの普及率が1％にも満たない時代でした。その中で、メンバーズはインターネットを通じた企業のダイレクトマーケティングと紙の通販カタログを掛け合わせたようなサービスを構築して事業を展開。その後、インターネットが普及した時の社会の変革インパクトを見越し、インターネットマーケティング支援に舵を切りました。仕組みや前例のない中で、デジタルの変遷と共に常に新たなサービスを生み出し、事業を拡大し続けてきた結果、2024年3月末現在で連結売上高204億円、従業員数約3,000人の企業へと成長することができました。

5人で創業した組織が、社員約3,000名の企業に成長

メンバーズ設立当初の社員数は、わずか5名。設立から約30年を経た現在は、従業員数2,806名（2024年3月末時点）、売上高約204億円（2024年3月期実績）の企業になりました。クリエイターこそがデジタル経済社会における価値創出の主役であると考え、デジタルテクノロジーを活用し、顧客のマーケティング課題を解決するクリエイターを採用・育成しています。

ロゴは自立したデジタルクリエイターを表現

ドットは、メンバーズの社員、つまり一人ひとりの自立したプロフェッショナルなデジタルクリエイターを表しています。また、ドットの大小は多様性を表しており、それぞれの個性を活かし、仲間と協力することで、ミッションの実現に向けてより大きな力を発揮していきたいという想いが込められています。

メンバーズの事業優位性

デジタルビジネスのあらゆる領域を網羅

事業の目指す姿として『DX現場支援で顧客と共に社会変革をリードする』を掲げているメンバーズ。高い専門性を持つクリエイターがクライアント企業に密に入り込んで伴走し、DX推進支援を行っています。多様な職種のクリエイターを1つの顧客企業専任の伴走チームとして編成できるのは、各専門領域を網羅しているメンバーズならではの強みです。

5つの領域を全てカバーする会社は希少

メンバーズは専門性の高いデジタルクリエイターが顧客の専任チームを作り、運用領域において、企業と顧客（お客さま・ファン）とのエンゲージメントを高め、ビジネス成果の創出を支援しています。その運用領域は多岐にわたり、「データ」「ビジネス」「テクノロジー」「デザイン」「マーケティング」という5つのデジタルビジネス領域を網羅。これらの領域をすべてカバーしている会社は国内において希少な存在と言えるかもしれません。

成長に伴って支援領域を拡大

従来メンバーズは、専任の運用チームによるWeb運用サービスと、インターネット関連企業向けにデジタルスキルを持ったプロフェッショナル人材リソースを提供するサービスを事業の柱としてきました。今後は2つのサービスの強みを統合し、DX・データやクラウドプラットフォームといったニーズが高まっている領域にも支援を拡大。DX現場支援ナンバー1のポジションを目指していきます。

メンバーズの成長戦略

時代のニーズに合わせた専門特化カンパニーによる高付加価値化

多くの企業がDX推進に対してさまざまな課題を抱えている中で、私たちがクライアントに提供しているデジタルクリエイターに求められるスキルは高度化すると同時に専門化していくと考えています。メンバーズでは、これまでもデータ領域やUX領域等の技術特化カンパニーを立ち上げてきましたが、2020年4月からはすべてのメンバーズグループをカンパニー制に移行。その後も専門領域特化カンパニーを増やし続けています。中核カンパニーと連携し、カンパニー横断のチームを提供することで、個々の人材の提供だけに依存しない付加価値を創出しています。

グループでの成長を加速させるカンパニー制とは

「カンパニー制」とは、企業内に存在する組織を各事業分野を独立した会社のように扱い、大幅な権限委譲を行うとともに責任の所在を明確化することで、収益力の強化や事業の効率化を目指す経営システムのことです。メンバーズではより素早く意思決定し、各事業体がより本質的な経営を行えるようにするため、カンパニー制へ移行しました。2023年12月時点で19社のカンパニーが存在しており、それぞれが専門領域を活かした事業を展開しています。

メンバーズの独自性

社会課題解決型アプローチ「CSV経営」の支援と実践

メンバーズはDX現場支援を通じて、顧客企業の目的や意義を引き出し、社会課題解決とビジネスの成功を両立させるCSV（Creating Shared Value… 社会課題等に主体的に取り組み、社会に対して価値を創造することで、経済的な価値がともに創造されること）経営の普及を目指しています。また、メンバーズ自身も、東日本大震災に対する継続的な復興支援として仙台オフィスを開設したり、不健全な労働環境の印象の強いIT／インターネット業界の健全化をリードするなど、CSV経営を実践し続けています。

企業の脱炭素推進をDXで支援

脱炭素DXカンパニーでは、カーボンニュートラルと経済成長の両立を目指すGreen Transformation（グリーントランスフォーメーション）をGX人材が常駐して推進する「GX人材常駐サービス」やLCA算定プロセスの合理化・システム化を支援するサービスなどを展開・提供しています。

企業のCSV経営を支援

CSV手法の導入を推進し、企業とユーザーとのエンゲージメントを高め、高いビジネス成果・収益に繋がる事例を多数創出することで、ビジネスの在り方自体を持続可能社会に繋がるものへと転換していくことを目指しています。